調停離婚の割合
2017.05.23

時計とひとのシルエット多くの夫婦が、離婚する場合には話し合いで決着をつける「協議離婚」を行っています。それでは、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる「調停離婚」の割合は具体的にどのくらいなのでしょうか?
厚生労働省が平成21年度版として発表した「離婚に関する統計」によれば、調停離婚の割合はおおむね10%程度です。都道府県別に見ると多少の前後はありますが、平均すると全体のおよそ1割程度が調停離婚であることが分かります。このデータだけを見ると「離婚する夫婦の中で、調停離婚をする人の割合は少ないものだ」と感じられるかもしれません。
しかし実際には調停を申し立てたすべての夫婦が、必ず調停離婚をするというわけではありません。話し合いによって円満に終わり、離婚しない場合もあるのです。さらに、離婚調停を申し立てた上で最後はスムーズな話し合いができ、調停を取り下げて協議離婚として終着するケースもあります。成立した離婚のデータには残らない、調停離婚の形があるのです。実際、調停離婚には協議離婚にはないメリットがいくつか存在します。
特に大きなメリットと言えるのが、財産分与や慰謝料など金銭面でのメリットです。離婚調停を申し立てることによって、受け取るべきお金をしっかりと回収することができようになります。慰謝料や養育費などを請求しているのに相手がとり合わない場合にも、調停調書をしっかり作成することで正当に取り立てることができるようになります。
また、自分自身が慰謝料を求められているなど、不利な場合にも離婚調停を行うことがおすすめです。第三者のサポートによって「主張したいが、うまく言葉にならなかったこと」や「相手の言い分について、矛盾や不満を感じる点」が明確化します。自分一人では主張しきれなかったことも、調停員を介してしっかり整頓した上で話し合えるため、有利に進めていくことができます。
また、離婚調停における金銭面でのメリットは、公正証書を作成する上でも発生します。協議離婚の場合、公正証書の作成には数万円程度の手数料がかかってしまいます。ところが、離婚調停に必要な書類は2,000~3,000円程度です。
このようにさまざまなメリットがある調停離婚。離婚の話し合いがスムーズに進んでいない場合や、顔を合わせることにより暴力などの危険が伴う場合には、協議離婚にこだわらず、調停離婚を検討してみましょう。より有利に話し合いを進めたいときには弁護士を雇い、離婚の相談をすることで、金銭面もメンタル面も手厚いサポートを受けられます。

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