3種類の離婚形式
2017.05.23

サラリーマンのシルエット離婚には、いくつかの形式があることをご存じですか?「離婚しよう」と思い立ったとき、もしくは配偶者から「離婚してほしい」と切り出されたときには、どのような形式で離婚が成立するかによって、必要な手続き、費用、すべきこと、成立までの期間などが変わっていきます。3つの離婚形式のパターンを解説していきましょう。
多くのケースでは、「協議離婚」が適応されます。これは名前の通り、夫婦同士でしっかり話し合いを行った上で離婚が成立するパターンです。お互いに話し合って離婚届にサインをし、提出・受理されれれば良いため、比較的スムーズなパターンと言えるでしょう。その分、双方の言い分に食い違いなどがなく、円満でなければ思うように進みにくいという特徴があります。
どちらかが離婚に反対している場合をはじめ、話し合いで解決できなかったときにはは、その他の2種の離婚形式で決着をつけなければいけません。そのうちのひとつが「調停離婚」です。夫婦間での話し合いがうまく進まない場合やまとまらない場合に、第三者を介して話し合いを進めていく方法です。家庭裁判所へ、離婚調停を申し立ててスタートします。直接顔を合わせずに互いの言い分などを踏まえてすり合わせ、公的に話し合いを進めていきます。
それでも話し合いに決着がつかなかった場合には、裁判へ進まなければいけません。これが3つ目の「裁判離婚」です。当人同士の話し合いでも、調停員を交えた話し合いでもお互いに納得ができなかった、というこじれた場合に、裁判を通じて慰謝料や親権、財産分与などを決定します。ごく稀に、調停離婚が不成立でも家庭裁判所の判断で離婚が成立できることもあります。この場合は「審判離婚」と呼ばれ、裁判離婚よりも簡易的な手続きで済みます。一方で審判の効力はあまり強くないため、多くのケースでは調停離婚が不成立の場合は、その後裁判へ進んでいきます。
調停離婚や裁判離婚の場合、他者の協力を仰がなければいけないため、費用や時間がかかってしまいます。一方で、だからこそ直接顔を見て話しあう必要がなくなるというメリットもあります。特に調停離婚は、多くの場合夫と調停委員、妻と調停委員というように別々に分かれて話し合いが行われ、調停委員が互いの言い分をすり合わせていきます。夫婦間でドメスティックバイオレンスがある場合、顔を合わせると感情的になり話し合いが難航する場合などは、協議離婚にこだわらず離婚調停を申し立てるべきでしょう。現状を見極めた上で、3種類の離婚形式の中から適切な形式を選びましょう。

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